関連団体

町田市民病院ユニオン

市民病院の地方公営企業法全部適用に伴い、2009年4月1日に、市職労からの分離独立という形で、自治労町田市民病院ユニオンは結成されました。以降、(1)労働条件の確保 (2)職場要求の実現 (3)人事・任用制度の改善 (4)地域医療・政策医療への意見反映 (5)組織強化などを運動方針の柱に掲げながら、「かかってよかった・働いてよかった・地域にあって良かった病院」作りに向け活動しています。市職労として5名の特別執行委員を送り、全面的な支援を行っています。

秋季年末賃金確定闘争や夏季闘争などでは、市職労と同様に都本部統一要求書を提出し、あらためて当局と「全部適用でも給与労働条件は市職員準拠」との確認を行ってきています。

病院ユニオン独自の取組みでは、組合員がいきいきと働くことができるサポート活動として「インフルエンザ予防接種に対する補助」ならびに「業務に関わる研修助成制度」を実施しています。また、市職労と病院ユニオンは業務委託契約に基づき、総合福利厚生サービス等を市職労と同様に受けることができます。これを保障するために、市職労では毎週火曜日(9:30~11:00)に病院に専従役員を派遣し、全部適用に伴う相談とともに、福利厚生サービスの窓口としてもコーナーを開設しています。

病院ユニオンにとって、最大の課題は組織強化です。そのため組織強化の一環として、組合員交流会を開催し、組合員同士及び家族間での親睦・交流を図っています。その他にも自治労町田市職員労働組合と共催でディズニーリゾートツアーなどの事業を行い、福利厚生を充実させ、組織強化を図っていきます。

町田市図書館嘱託員労働組合

町田市立図書館では、相模原市との相互利用等を契機として、1998年12月、嘱託員制度を導入しました。制度開始当初、嘱託員は10名でしたが、その後の情勢の中でその人数は年々増え続け、2018年度には100名を超えるまでになりました。こうした中、「安心して長期に仕事を続けていくために、より良い雇用条件を求めていく必要がある」と考え、「自分たちの要求を少しでも実現へ近づけるための方法として労働組合を結成したい」と考えた一部嘱託員有志により、2007年11月29日、4か月に渡る準備期間を経て、組合結成大会が行われました。現在、加入率99%という組織力を擁し、様々な活動を展開しています。これまでに育児休業や介護休暇など各種休暇制度の導入に対して、大きな役割を果たしてきました。

2011年度、自治労総体の取組みとして行われた「臨時・非常勤職員の処遇改善のための200万人署名運動」において、市職労や市役所ユニオンとともに実行委員会に参画し、組織全体を上げての取組みを行いました。当該運動において嘱託員労組は2,353筆（町田市全体で7,039筆）の署名を集め、臨時・非常勤職員の処遇改善のために懸命な運動を展開しました。

嘱託員労組の執行委員会は、毎月第3木曜日の夜に行われています。

町田市役所ユニオン

町田市役所ユニオンは、町田市教育相談所（現在の教育センター）において、町田市で２番目の関連職員労働組合として1997年４月に結成されました。ユニオンは、町田市教育相談所（現在の教育センター）に勤務する教育相談員（嘱託職員）で構成されています。

スタッフが継続して働ける体制の確立や相談業務の増大に伴う勤務体制・処遇改善が大きな課題となっており、これらの点をめぐり教育委員会当局と交渉を行っています。

今日の子育て・子育ちを巡る情勢のなかで、教育相談業務の重要性の認識が高まるとともに、相談員の役割と処遇改善の課題は、この間の継続的な労使交渉を通じて当局も認めざるを得ない状況となってきましたが、具体化には様々な困難が横たわっており、一歩一歩運動の成果と到達点を確認しながら粘り強く交渉していく必要があります。

町田市会計年度任用職員労働組合

町田市会計年度任用職員労働組合は、2020年4月導入の会計年度任用職員制度に先立ち、2019年5月24日に臨時非常勤職員150名で結成されました。様々な職場・職種の職員が集まり、労働条件改善に向けて運動を展開しています。